DX-LINE 利用規約
本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ベターフューチャー（以下「当社」という。）が提供する「DX-LINE」（以下「本サービス」という。）に関し、本サービスを利用する者（以下「お客様」という。）に適用される条件を定めるものである。
お客様は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとする。
第１条（目的）
本規約の目的は、当社が提供する本サービスについて、お客様に対しその使用ライセンスを付与し、お客様が本規約に基づき本サービスを安定的かつ適切に利用できるようにするために、当社とお客様の権利義務を定めることにある。
第２条（サービス内容）
- お客様は、本規約に基づき、Salesforce のプラットフォーム上で当社が開発したアプリケーション「DX-LINE」を、お客様が保有する Salesforce 組織（インスタンス）にインストールして利用できるものとする。
- 当社は、お客様に対し、機能改善またはセキュリティ向上などを目的としたアップデートを適宜提供する。ただし、当社はお客様に対して事前の通知なく、本サービスの機能を変更またはアップデートする場合があり、お客様はあらかじめこれを承諾するものとする。
- お客様は、本サービスの利用方法や技術要件等について、当社が別途定めるマニュアル・ガイドラインに従うものとし、Salesforce・LINE および当社が推奨する利用環境やバージョンを利用するものとする。
- 本サービスは、お客様の Salesforce 環境と LINE プラットフォーム間で完結するものであり、当社は通常、お客様の Salesforce 環境内の情報（個人情報を含む）へ直接アクセスすることを想定していない。
第２条の２（スコアリング機能）
- 当社は、本サービスにおいて、メッセージの開封状況やリンククリック状況を把握するための「スコアリング機能」（以下「本機能」という。）を提供する。本機能は、お客様が送信したメッセージが受信者にどのように扱われたかを分析するためのツール機能である。
- 本機能により取得されるデータ（メッセージ開封の有無・時刻、リンククリックの有無・時刻・クリック先URL等）は、すべてお客様の Salesforce 環境内に保存される。当社のサーバーには、機能動作に必要な最小限の一時的なデータ以外、一切保存されない。
- 本機能の利用に際し、受信者（お客様の顧客等）への周知・同意取得を含む一切の法令遵守義務はお客様が負うものとする。当社はツール提供のみを行い、受信者との間で生じるいかなる紛争についても責任を負わない。
- 本機能はネットワーク環境等の要因により、必ずしも正確な開封・クリック状況を反映しない場合がある。お客様は本機能のデータを参考情報として活用するものとする。
第３条（利用料金）
- お客様は、本サービスの対価として、当社が別途定める年額利用料金（以下「利用料金」という。）および消費税相当額を当社に支払う義務を負うものとする。
- 利用料金は、初回の契約開始時および更新時に当社が発行する請求書に基づき、当社の指定する支払方法により支払うものとする。
- お客様が支払い期限を過ぎても利用料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとし、これによりお客様が被る不利益について当社は一切責任を負わない。
第４条（契約期間・更新）
- 本サービスの契約期間は、当社とお客様の間で別途定める開始日から1年間とし、期間満了の30日前までにお客様または当社から終了の意思表示がない場合、同一条件で自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
- お客様が契約期間を満了するときに本サービスの利用を終了したい場合、期間満了の30日前までに当社に対し書面または当社の指定する方法で通知するものとする。
第５条（秘密保持）
- 当社およびお客様（以下あわせて「両当事者」という。）は、本サービスの提供または利用に関連して相手方から開示された、または知り得た営業上・技術上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者へ開示・漏洩せず、本規約の目的以外の用途に使用しないものとする。
- 前項にかかわらず、以下の各号に該当する情報は秘密情報にあたらない。
- 開示を受けた時点で既に公知の情報
- 開示を受ける前に既に自己が保有していた情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
- 当社から開示された情報を用いることなく独自に開発した情報
- お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の事前の書面承諾なく秘密情報を第三者へ開示できるものとする。
- お客様またはその関係会社の役職員、弁護士、会計士、税理士等に対し、職務遂行に必要な範囲で開示する場合（ただし、開示先に本条と同等の守秘義務を負わせることを条件とする）
- 法令または金融商品取引所の規則等に基づき、政府・所轄官庁・規制当局・裁判所・金融商品取引所等から開示を要求された場合に、合理的に必要な範囲で開示する場合（ただし、法令等に反しない範囲で事前に当社に通知することを要し、事前通知が困難な場合は開示後速やかに当社に通知する）
第６条（個人情報の保護）
- （個人情報の定義）
本規約における「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定める個人情報であって、当社またはお客様が本サービスの利用に際して提供または預託する情報を指す。 - （お客様の情報取扱い）
本サービスは、お客様の Salesforce 環境にインストールされるため、お客様の顧客情報や個人情報は、お客様の管理する Salesforce 環境内で完結して取り扱われるものとする。
当社は、お客様の Salesforce 環境に格納された個人情報を直接取得・閲覧・保存することを想定していない。 - （当社による個人情報の取扱い）
前項にかかわらず、サポート対応や不具合調査等のために、お客様から特定のログ情報等を提供される場合がある。その場合、当社は個人情報保護法および本規約の定めに従い、当該ログ情報等を本サービスの保守・運用以外の目的に使用しないものとする。 - （スコアリング機能におけるお客様の義務）
第２条の２（スコアリング機能）に定める機能を利用するにあたり、お客様は以下の義務を負うものとする。
- 利用目的の明示: 収集した開封・クリック情報をどのような目的で利用するかを、個人情報保護法に基づき事前に明示すること
- 同意取得: 自社の顧客等（受信者）に対し、開封確認・クリック追跡を行う旨を事前に周知し、必要な同意を得ること
- 目的外利用の禁止: 収集した情報を収集目的以外に使用しないこと
- 安全管理措置: 収集した情報の適切な保管・管理・削除を講じ、不正アクセス・紛失・改ざん・漏洩等を防止すること
- 苦情対応: 受信者からの問い合わせ・苦情に対応すること
- 法令遵守: 個人情報保護法（APPI）を含む関連法令、特定電子メール法（スパム対策法）、景品表示法、電気通信事業法（電気通信秘密の保護）、および業種別のガイドライン（金融、医療等）を遵守すること
- （安全管理措置）
当社およびお客様は、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、合理的な安全管理措置を講じるものとする。 - （漏洩等の報告）
当社またはお客様が個人情報について漏洩等の事故を発生させた場合、速やかに相手方へ報告し、自己の費用と責任において原因調査および再発防止策を講じ、その結果を相手方に報告するものとする。
第７条（損害賠償責任）
- 当社およびお客様は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律構成のいかんを問わず、本規約に関連して相手方に損害賠償責任を負う場合、その責任範囲は相手方に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、当該契約年度においてお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とする。
- 前項にかかわらず、当社またはお客様の故意または重過失による損害については、この限りではない。
第８条（解約・中途解約）
- お客様は、契約期間の終了時点で本サービスの利用を終了する場合、契約期間満了の30日前までに当社へ通知することにより解約できるものとする。
- お客様が契約期間中途で解約を希望する場合、当社が別途認める場合を除き、既に支払われた利用料金の返金は行わない。
- 前項により中途解約が行われた場合でも、当該契約期間にかかる利用料金をお客様は全額支払う義務を負うものとする。
第９条（解除）
- 当社またはお客様は、相手方が本規約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されない場合、本サービスの契約を解除できる。ただし、その違反が軽微な場合はこの限りではない。
- 当社またはお客様は、相手方に以下の各号の事由が生じたときは、何らの催告を要せずに直ちに本サービスの契約を解除できるものとする。
- 本規約に関連して、相手方による重大な違反または背信行為があったとき
- 債務の全部または一部の履行が不能となったとき、または相手方がこれを明確に拒絶したとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の法的倒産手続の申立てを受け、またはそれらの申立てを行ったとき
- 支払停止、支払不能に陥ったとき、または振出・裏書した手形・小切手が不渡りとなったとき
- 資本減少、主要株主や取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等で事業継続が困難となる場合
- 代表者が刑事上の訴追を受けるなど、信用不安が発生して本規約の継続が困難であるとき
- 事業免許・事業登録の取消処分または事業停止処分を受けたとき
- その他、当社またはお客様間の信頼関係が著しく損なわれ、本規約の継続が困難であると判断されるとき
- 本条に基づき契約が解除された場合、解除を行った当事者は当該解除により生じた損害の賠償を相手方に請求できるものとする。
第10条（反社会的勢力の排除）
- 当社およびお客様は、相手方に対し、以下の事項を表明し、保証する。
- 自らまたは自らの役員・実質的経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないこと
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
- 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する関与をしていないこと
- その他、社会的に非難されるべき関係を有しないこと
- 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 偽計や威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社またはお客様は、相手方が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、直ちに本サービスの契約を解除できるものとする。
- 前項による契約解除が行われた場合、解除された当事者は解除を行った当事者に対し損害を賠償しなければならず、また解除された当事者は解除により生じた損害について一切の請求を行わないものとする。
第11条（権利の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利および義務または本サービスの契約上の地位を第三者に譲渡、承継または担保に供することができないものとする。
第12条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社とお客様は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
第13条（準拠法・合意管轄）
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
- 本規約に関連して紛争が生じた場合、その訴額の如何を問わず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第14条（存続条項）
本サービスの契約が終了した場合でも、第５条（秘密保持）、第６条（個人情報の保護）、第７条（損害賠償責任）、第12条（協議）、第13条（準拠法・合意管轄）および本条（存続条項）の規定は引き続き有効に存続するものとする。
（免責事項）
- 当社は、本サービス提供に際し最善を尽くすが、以下の各号に該当する場合において一切の責任を負わない。
- 自然災害、戦争、テロなど不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- システム障害やメンテナンス、アップグレード等により一時的に本サービスが利用不可となる場合
- 当社の合理的支配を超えた事由による本サービスの中断・停止が生じた場合
- 当社に故意または重過失がない場合において、本サービス利用によりお客様に損害が発生した場合
- 本サービスは Salesforce の API を利用しており、Salesforce 側の API 呼び出し上限やメンテナンス等によりアクセスが制限される場合がある。これにより一時的に本サービスが利用不可となることがあるが、お客様はこれに異議を唱えないものとする。
- 本サービスは LINE の API を利用しており、LINE 側の API 呼び出し上限やメンテナンス等によりアクセスが制限される場合がある。これにより一時的に本サービスが利用不可となることがあるが、お客様はこれに異議を唱えないものとする。
- 第２条の２（スコアリング機能）に関連し、お客様またはお客様の顧客等が被ったいかなる損害（行政処分、訴訟、損害賠償、信用毀損等を含む）についても、当社は一切責任を負わない。本機能はツール提供のみを行い、受信者への周知・同意取得、収集データの管理・利用について的一切の責任はお客様が負う。
- 第６条（個人情報の保護）において、お客様の顧客等（受信者）の個人情報が収集・処理されることにより生じる一切の法令違反について、同意取得の適否、利用目的の明示の充分さ、データ管理の適否等、いかなる点についても当社は責任を負わない。
- 本サービスにより取得されるスコアリング情報は、受信側の設定や技術的要因により正確でない場合がある。お客様は本情報を参考情報として活用し、重要な判断の唯一の根拠としないものとする。
（最終改訂日：2026年07月04日）